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鳩山内閣が発足しました。
民間からの起用がなかったのはちょっと残念な気もしますが、大臣副大臣でチームを作って官僚の支配から脱却すると言うスタンスなら、民間人の一本釣り的起用は難しかったのかもしれません。
全体的に行って地味な陣容ですが、なるべく早いうちに結果を出さなければいけない鳩山内閣にとって、パフォーマンスや目玉人事などというものはいらない、という判断なのでしょう。
アメリカでは100日間は批判しないと言うハネムーン期間があるそうですが、日本のマスコミにはそういうのはおそらくないでしょう、なんといっても初めてのことですから。実務的に見える内閣を組んだのは、そういうところもあるのではと、考えています。
となると注目すべきは、マスコミがいつ鳩山内閣を批判し始めるか、そして、そのやり玉になるのはどの閣僚か、ということになりそうです。
金にまつわる疑惑がいろいろ噂される、亀井さんあたりが本命になるかもしれません。
「このまま道州制に移行したら、どこの自治体も東京と同じ州に編入したがるから効果が薄い。9〜13に分けるんじゃなくて、まずは東西分割で初めてはどうか。」

と言う記事がウェブ上のどこかにあったはずなんだけど見つからない。どこで見かけたんだったかな。
よく拝見しているブログですが、数字で見る農業政策と選挙。必見です。
Chikirinの日記〜農政に見る民主主義の罠

幸福実現党のマニフェストを見ると消費税廃止を高らかにうたっています。
でも、幸福実現党は消費税廃止をアピールするより、贈与税相続税廃止の方が理解を得られやすいと思うのですがどうでしょう。

どうせ、贈与税相続税を払っているのは、ものすごいお金持ちだけなんですから。

富士通総研引用
〜人口動態統計によると死亡者数が1,084,450人だったのに対し、国税庁統計によると相続税の申告件数(被相続人数)は45,177件に止まったことからも分かるように〜

だったら、お金持ちにお金を使ってもらった方が、経済は発展する可能性があります。

またこれには、もう一つ目的があります。
年金問題は、現役世代から団塊世代(引退世代)への金の移動、と言う側面があるので、逆方向の現役世代にお金が回るような仕組みを作りたい、というのがもう一つの目的です。

ただ、子供の世代に富がそのまま継承されると、有能な人にお金が回らなくなる、という理由から相続税廃止に批判的な考えな人もいます。
そこで、何親等以上離れている人への贈与は無税、などのインセンティブを設けます。これにより、次の世代への「富の不均衡」の相続を小さくすることができるのではないかと思います。

ということで、久々の千葉国の新しいルールは、
親等の離れた人への相続贈与は無税、
子供への生前贈与も無税、
その他の場合も、段階的に税率削減で、資金が市場に出まわるようにする。


とします。
ただ、これって今回のバラマキ低所得者優遇型選挙では、たぶん異端な考え方なんでしょうね。それでもお金がもっと回るような経済にするにはこの方法が良いと考えます。
日本の政党を料理に例えると

自民党は、材料が賞味期限切れなのに、今までの料理の腕を信じろと言う。
公明党は、料理にお金をかけているが、メニューに値段が書いてない。
社民党は、生煮えなのに、それが一番おいしいと言う。
共産党は、味が濃すぎるのに、しっかりした味付けなのでおいしいと言う。
みんなの党は、調味料を今から入れるらしい。
国民新党は、味付けが古くさい。
新党日本は、味が薄い。
幸福実現党は、誰も味見してない。
民主党は、新しい料理ですと言って、料理がのってない皿を持って来る。

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